アメリカ大統領選挙をめぐって（2021年3月14日記）

　2020年のアメリカ大統領選挙は、間違いなく後世に語り継がれる異例ずくめの歴史的選挙であった。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、多くの有権者が郵便投票を利用したため、激戦州の開票作業を経て、選挙実施から10日後の11月13日にようやく結果が判明した。バイデンが8128票（選挙人306名）、トランプが7422万票（選挙人232名）であった。

　敗北を認めないトランプは「選挙に不正があった」と主張し、直ちに数々の訴訟を提起して法廷闘争へ持ち込んだ。現在の合衆国最高裁の9名の構成は、保守派裁判官6名、リベラル派裁判官3名であるため、トランプ陣営は2000年のブッシュ対ゴアと時と同様に、最終的に最高裁判決によって当選を果たすことを期待していた。ところが、期待も空しく、訴えはすべて最高裁に退けられ、12月11日には法廷闘争の敗北が事実上確定する。「選挙の不正」を基礎づける根拠が何もなく、訴訟それ自体が真剣な法的議論に耐えうるものではなかったため、いかに保守派が多数を占める最高裁であっても、初めから成功の見込みはなかったのである。

　12月14日の選挙人投票によりバイデンが正式に勝利した後、トランプは政治闘争へ踵を返す。2021年1月6日に選挙結果を確認する手続が上下両院の合同会議で予定されていたところ、これを阻止する動きに出たのである。この合同会議は通常の大統領選挙では注目されない事務的な議会手続にすぎないが、バイデン当選を阻止する最後の機会として、1月1日にトランプはツイッターで6日午前11時から首都ワシントンで大規模な抗議集会を開催することを告知し、共和党議員は合同会議を主催するペンス副大統領に対して投票結果を拒否することを求めて訴訟提起し（1月7日に最高裁が全員一致で訴えを退けている）、2日には150名以上の共和党議員が合同議会で「異議」を申し立てる意向を表明した。6日当日、トランプは全米から終結した支持者の前で選挙不正の訴えを1時間以上続け、「ここにいる全員が連邦議会議事堂へ向かい、平和的に愛国的に、あなた方の声を聴かせるために行進することを私は知っている」と呼びかけ、あの衝撃的な暴徒による議会襲撃事件が引き起こされた。その後、トランプは2度目の弾劾裁判にかけられるも、上院の共和党議員50名のうち7名だけが有罪に賛成し、有罪投票が57名にとどまったため、有罪評決に必要な上院100議席の3分の2（67名）の投票に届かず、トランプに無罪評決が下された。

　選挙による政治権力の平和的交代が制度として保障されることは、民主主義の根幹である。したがって、選挙結果を受け入れず、実力によってこれを覆そうとした議会襲撃事件は、単なる暴徒による混乱というものではなく、合衆国の民主主義体制を覆そうとしたクーデター未遂というべき恐るべき事件とみなければならない。南北戦争のような例外はあるものの、アメリカでは1789年の発足以来200年を超えて選挙による平和的な政権交代が成し遂げられてきた。大統領選挙とそれに続く大統領就任式は、単なるセレモニーではなく、現存する最古の民主主義国家としての自覚と誇りを抱くアメリカ人にとって、アメリカをアメリカたらしめる伝統そのものなのである。それが、議会襲撃事件とトランプが就任式を欠席したことによって、今回大きく傷つけられた。共和党支持者の7割以上が今回の選挙が不正であったと信じている。このことは、民主政治の正統性に関わる極めて憂慮すべき事態である。

　敗北したとはいえ、トランプに7442万もの票が投じられた事実は重い。2月15日から20日に実施されたUSAトゥデイとサフォーク大学の世論調査によれば、トランプに投票した有権者の46％が、トランプが新党を設立すれば支持すると回答しており、トランプがホワイトハウスを去った現在でもトランプの影響力は根強く生きている。トランプは3月1日、フロリダ州での保守政治活動会議で演説し、大統領選挙に不正があったという従来の主張に続けて、新党設立の予定がないことを明言し、次回の大統領選挙に共和党から立候補することを示唆した。弾劾裁判での共和党議員の投票行動からも明らかなように、共和党自身がトランプ支持者の動向を無視することができない状態にあり、共和党がトランプ党に化したかの如き様相を呈している。もっとも、トランプは2月22日に合衆国最高裁から、8年分の納税記録など財務記録をニューヨーク州のマンハッタン地区検察に提出することを命じられている。これによってポルノ女優との不倫関係の口止め料疑惑やトランプ一族企業の粉飾決算疑惑をめぐる捜査が本格化し、トランプが起訴され、有罪判決が出る事態にまで至れば、また事態は大きく変わるであろう。

　バイデンは1月20日の就任演説で、結束することを訴え、民主主義を守り、すべてのアメリカ国民のための大統領になることを誓った。しかし、この4年間で悪化させられたアメリカの分断は深く、「トランプ的なるもの」を払拭することは、反トランプの一致点のみで結集したバイデン民主党にとって容易なことではない。分断を根本的に修復する鍵が、新自由主義的政策の修正にあることは明らかであるが、果たしてそれをアメリカが成し得るであろうか。

　最後に、バイデン政権との関係で日本が警戒すべきことは、バイデン政権の掲げる「同盟重視」と対中強行姿勢であろう。バイデン大統領が昨年11月12日の菅首相との電話会談で、「尖閣諸島は日米安保の適用を受ける」と発言して菅政権を喜ばせたその翌月7日に、『第5次アーミテージ・ナイ報告書』が公表されている。『報告書』は、菅政権が「安全保障上の最大の課題」である中国との「競争的共存」に向け、日米同盟を強化していくべきだと訴え、米英とカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏５カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」に、日本を加えた「シックスアイズ」にする方向で日米が真剣に努力し、同盟協力を深化させることを提唱している。さらに、日米の防衛協力については「相互運用」から「相互依存」のレベルにまで高め、ミサイル防衛については2カ国間での過剰な出費や重複を避けるべく調整を進めるべきであるとして、さらなる日米間の軍事的融合を要求している。

　2000年から発表されている『アーミテージ・ナイ報告書』は、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法制定など、そこで求められた内容が発表後数年以内に日本国内で実現されており、日本の外交・安保の「青写真」とも評されている。日本政府とバイデン政権との今後の関係につき、引き続き注視しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂田隆介（立命館大学法科大学院准教授）