アメリカ大統領選挙をめぐって（2021年3月14日記）
2020年のアメリカ大統領選挙は、間違いなく後世に語り継がれる異例ずくめの歴史的選挙であった。新型コロナウイルスが猛威を振るう中、多くの有権者が郵便投票を利用したため、激戦州の開票作業を経て、選挙実施から10日後の11月13日にようやく結果が判明した。バイデンが8128票（選挙人306名）、トランプが7422万票（選挙人232名）であった。 敗北を認めないトランプは「選挙に不正があった」と主張し、直ちに数々の訴訟を提起して法廷闘争へ持ち込んだ。現在の合衆国最高裁の9名の構成は、保守派裁判官6名、リベラル派裁判官3名であるため、トランプ陣営は2000年のブッシュ対ゴアと時と同様に、最終的に最高裁判決によって当選を果たすことを期待していた。ところが、期待も空しく、訴えはすべて最高裁に退けられ、12月11日には法廷闘争の敗北が事実上確定する。「選挙の不正」を基礎づける根拠が何もなく、訴訟それ自体が真剣な法的議論に耐えうるものではなかったため、いかに保守派が多数を占める最高裁であっても、初めから成功の見込みはなかったのである。 12月14日の選挙人投票によりバイデンが正式に勝利した後、トランプは政治闘争へ踵を返す。2021年1月6日に選挙結果を確認する手続が上下両院の合同会議で予定されていたところ、これを阻止する動きに出たのである。この合同会議は通常の大統領選挙では注目されない事務的な議会手続にすぎないが、バイデン当選を阻止する最後の機会として、1月1日にトランプはツイッターで6日午前11時から首都ワシントンで大規模な抗議集会を開催することを告知し、共和党議員は合同会議を主催するペンス副大統領に対して投票結果を拒否することを求めて訴訟提起し（1月7日に最高裁が全員一致で訴えを退けている）、2日には150名以上の共和党議員が合同議会で「異議」を申し立てる意向を表明した。6日当日、トランプは全米から終結した支持者の前で選挙不正の訴えを1時間以上続け、「ここにいる全員が連邦議会議事堂へ向かい、平和的に愛国的に、あなた方の声を聴かせるために行進することを私は知っている」と呼びかけ、あの衝撃的な暴徒による議会襲撃事件が引き起こされた。その後、トランプは2度目の弾劾裁判にかけられるも、上院の共和党議員50名のうち7名だけが有罪に賛成し、有罪投票が57名にとどまったため、有罪評決に